2018年12月13日

民法改正⑥「自筆証書遺言について」

みなさん、こんにちは!

最近はめずらしく毎週更新ができております。
民法改正シリーズのため、難しい話ばかりですが、少しでもみなさまの生活に役立てば幸いです。

さて、今回の改正内容は以前ご紹介した自筆証書遺言に関する項目です。

○自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言は、その名のとおり、遺言書の全文を自筆しなくてはなりません。

不動産の所在地、地番、地目や、預貯金の金融機関名、口座番号等を記載した財産目録についても全文自筆しなくてはならず、財産が多数ある場合には、かなりの負担となります。

そこで、今回の改正では遺言書に添付す相続財産の目録については、パソコンで作成したものや、登記簿や通帳コピー等、自書によらない書面を添付することによって自筆証書を作成することができるようになりました。

遺言書の内容部分については、現行通り、自筆する必要がありますが、遺言書の作成者の負担は軽減されるものと思われます。

なお、この改正については、平成31年1月13日から施行されます。

○自筆証書遺言の保管制度の創設

自筆証書遺言は自宅で保管される場合が多く、紛失してしまったり、他人に書き換えられたりするおそれ等の問題がありました。

そこで、そのような問題によって相続をめぐる紛争が生じることを防止し、自筆証書遺言を利用しやすくするため、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。

○保管制度の利用の流れ

1. 遺言書の保管申請

遺言者本人が法務局に自筆証書遺言(原本)を持参し、保管申請をします。
この申請は必ず、遺言者本人が行わなければならず、代理申請はできません。

また、本来自筆証書遺言は日付や署名・押印があれば様式や封印の有無は自由ですが、この制度を利用する場合は法務省令で定める様式で作成した無封の遺言書を用意しなくてはなりません。

法務局では遺言者の本院確認の上、遺言書の形式審査がされます。
不備等がない場合には、法務局で原本が保管されるとともに遺言書の画像情報が法務局間で共有されます。

2. 遺言者の死亡後

遺言者が死亡して相続が開始すると、遺言者の関係相続人等(相続人・受贈者・遺言執行者等)は、法務局に対して、①遺言者情報証明書の交付②遺言書保管事実証明書の交付③遺言書の閲覧を請求でき、これらで遺言書の内容を確認し、相続手続きを行います。

尚、相続人のうち1人が①遺言者情報証明書の交付、または③遺言書の閲覧請求の手続きをした場合は、法務局からその他の相続人等へ遺言書を保管していることが通知され、利害関係者に遺言書の存在が明確となる仕組みになっている。

現行の制度では、自筆証書遺言については、遺産分割前に家庭裁判所での検認の手続きをとらなければなりませんが、この保管制度を利用した場合は検認手続きが不要となります。

そのため、相続人は遺言書に基づいてすく遺産分割手続きを行うことが出来るようになります。

この遺言書の保管制度の施行期日は、今後政令で定められることとなりますが、公布の日(平成30年7月6日)から2年以内に施行されることとされており、施行前には法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので、ご注意ください。

自筆証書遺言に関する改正内容は以上です。

それでは、また次回!

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posted by 神垣明治行政書士事務所 at 00:00| 民法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする