2018年11月22日

民法改正③「遺産分割における配偶者保護の方策」

みなさん、こんにちは

今更ではございますが、秋といえばスポーツの秋、食欲の秋、読書の秋、芸術の秋・・・と様々ですが、みなさんは何の秋でしたでしょうか。

ちなみに私は食欲の秋とスポーツの秋でした
むらさきいも、焼き芋、スイートポテト、モンブラン、栗ごはん・・・と秋は美味しい食べ物がたくさんあり、ついつい食べ過ぎてしまいましたが、食べては運動、食べては運動を繰り返し、なんとか体重増加を最小限に抑えられたような気がしております

さて、今回から遺産分割に関する民法改正の内容について説明します。

○遺産分割における特別受益の持ち戻し

現行の民法では、被相続人(亡くなった方)から遺贈や生前贈与により特別な利益(特別受益)を得た相続人がいる場合、平等に相続するため、一旦、先渡しを受けた財産を相続財産に持ち戻し、それぞれの相続人の取り分を計算することとなります。

つまり、被相続人から遺贈や、生前贈与を受けた場合であっても、原則としてその財産も遺産分割の計算の対象に含まれることになります。

例えば、被相続人が生前、配偶者と一緒に住んでいる家を配偶者に贈与していたとしても、その家も相続財産に持ち戻されます。
そのため、配偶者が居住する為に家を相続した場合、預貯金等の家以外の相続財産についての配偶者の取り分は少なくなります。

そこで、配偶者を保護するための新たな方策ができました。

○配偶者保護のための方策

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住不動産(配偶者居住権を含む)を遺贈又は贈与した場合については、原則として、遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取扱わなくてよいものとされました。

つまり、遺産に持ち戻す必要がなく、その居住不動産は相続財産の計算に含めなくてよいこととなります。
従いまして、配偶者の遺贈(贈与)を受けた居住不動産を除いた相続財産で遺産分割を行うこととなるため、配偶者の居住不動産以外の相続財産の取り分が多くなることとなります。

以上が遺産分割に関する改正のうち、配偶者の保護に関する方策の説明です。
次回は、預貯金の仮払い制度の創設について説明します!

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posted by 神垣明治行政書士事務所 at 14:00| 民法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする