2018年02月20日

登録基幹技能者が主任技術者要件に

みなさん、こんにちは!

今年の冬は雪が多くて、久しぶりに雪かきにおわれた年でした⛄

皆様の地域の雪はいかがでしたでしょうか?
被害がないことをお祈りしております。

さて、今回は建設業法の改正についてご案内いたします。

建設業法では、元請・下請、金額の大小に関係なく、全ての工事現場に必ず技術者を配置しなければなりません。

この全ての現場に配置しなければならない技術者が「主任技術者」です。
(元請が一定金額以上の下請を出す場合、「主任技術者」ではなく、「監理技術者」を配置しなければなりません)

主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格者、建設業法で登録された民間資格の取得や、最終学歴に応じた実務経験年数が必要になります。

国土交通省は、新たに登録基幹技能者が主任技術者になることができる告示を平成30年4月1日に施行する予定でいます。

登録基幹技能者とは、専門工事業団体による民間資格としてスタートしましたが、平成20年1月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置づけられることとなりました。

同年、4月以降に国土交通大臣が登録した期間が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。

登録基幹技能者講習を受講するためには、次の要件を満たしている必要があります。

・当該基幹技能者の職種において、10年以上の実務経験
・実務経験のうち3年以上の職長経験
・実施機関において定めている資格等の保有(1級技能士、施工管理技士等)

上記における受講要件により、主任技術者要件を満たす全33資格を許可業種に応じて認定する見込みです。

現在、10年以上の実務経験があれば主任技術者になることができますが、国土交通省は登録基幹技能者を主任技術者要件に明確に認定することで更なる認知度の向上と普及促進につながり、主任技術者を配置するたびに必要な実務経験証明書等の要件確認の事務手続きを軽減できると期待しているそうです。

適切な施工体制の強化にあたって、だんだんと元請・下請問わず、建設業の許可の取得を求められることが増えてまいりました。

「この資格で許可がとれるのかな?」「この業種の許可をとるにはどうしたらいいのかな?」等、当事務所では建設業の許可取得について、ご相談を承っております。

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posted by 神垣明治行政書士事務所 at 14:54| Comment(0) | 建設業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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