2018年06月27日

相続基礎講座10「自筆証書遺言」

みなさま、こんにちは

さて、更新がすっかり遅れてしまいましたが、今回の相続基礎講座では前回の続きとして、普通方式による遺言書の種類について説明いたします。


○普通方式による遺言書

遺言書は一般的に普通方式にて作成されます。

普通方式には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
今回は「自筆証書遺言」について説明いたします。

○自筆証書遺言とは

自筆証書遺言は、その名のとおり、自筆で遺言書を書く方式の遺言方法です。

高齢や、病気等で自分で文字を書くことが難しい場合もありますが、自筆証書遺言をする際は必ず自分で書く必要があり、例え子どもであっても代理で記入した場合は、その遺言書自体が無効となるため、注意が必要です。

○自筆証書遺言の要件

1.遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自筆すること
自筆証書遺言はすべての文を自筆しなくてはなりません。
自書が要求される理由は筆跡によって本人が書いたものとして判定でき、自筆ということが分かれば遺言の内容が真意であると推測できるからです。
つまり、パソコンで作成したものや、代筆してもらったもの、あるいは音声やビデオ映像での遺言は無効です。

2.日付を明記すること
遺言は複数ある場合、一番新しいものが効力ある遺言とされるため、日付を明記する必要があります。
また遺言作成時に作成者が遺言を作成する能力があったのかを判定するため、日付の自書が要求されているのです。
年月のみで日付のない場合、または○年○月吉日などは無効です。

3.署名・押印
署名を要求されるのは遺言の作成者を明確にし誰の遺言なのかを明らかにするためです。
氏名は戸籍上のものでなくても通称でも構わず、本人と識別できる名前であれば問題ありません。
押印についても認印でも問題はありませんが、実印のほうが望ましいです。

4.加除その他の変更
書き間違いの訂正や追加する場合は法律が定めた方式がございます。
それ以外の方法で訂正や、追加をされた場合は無効となります。
上記の要件を満たさないと自筆証書遺言は効力が発生しないため、作成には注意が必要です。
また遺言書の有効性の要件ではないですが、不動産の表示は登記簿通り正確に所在地、地番、地目等を記載する必要があります。
預貯金については金融機関名、支店名、口座番号を詳細に記載します。

○自筆証書遺言書の検認

自筆証書遺言書の場合は、遺言者が亡くなった後、保管者または発見した相続人が遅滞なく、家庭裁判所に遺言書を提出し、その検認を請求しなければなりません。
また、遺言書が封印されている場合は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上、開封しなくてはなりません。

以上です。
自筆証書遺言は、いつでも自分の好きなときに作成できるというメリットがございますが、遺言内容をすべて自筆しなければならない、訂正・加筆の方法を間違えると無効になる等のデメリットもあります。

次回は「公正証書遺言」について説明します。

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posted by 神垣明治行政書士事務所 at 18:00| 相続基礎講座 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする