みなさん、こんにちは！
7月に入り、今年も半分終わりましたね。
年を重ねるごとに年々、1年があっという間に過ぎているような気がします。
さて、今回は建設業許可に関する要件改正についてご案内いたします。
国土交通省は、平成29年6月30日付で「建設業許可基準における経営業務の管理責任者要件」の改正を施行しました。
常勤の役員（個人の場合は本人または支配人）が建設業法上の経営業務の管理責任者になるためには、一定以上の経営業務の管理責任者またはそれに準ずる地位を経験した年数が必要でした。
これまでの要件では、
①許可を受ける業種と同じ業種場合は5年以上
②許可を受ける業種と異なる業種は7年以上
でしたが、今回の改正では、②許可を受ける業種と異なる業種について、経験年数が7年から6年に短縮されました。
併せて、許可を受ける業種と異なる業種では、経験年数に認められていなかった「執行役員」の経験も対象に追加されました。
また、経験要件では、「経営業務の管理責任者の準ずる地位」として、「組合理事、支店長、営業所長または支配人に次ぐ職制上の地位にある者」が追加されました。
例えば、副支店長や、次長などの在職年数も含めることができるようになりました。
建設業の新規許可を受ける際、要件を満たす経営業務の管理責任者を選出することができず、悩まれる方は珍しくありません。
また、現在の経営業務の管理責任者が高齢・転職等により、退社される際、後任者を選出することができず、許可要件の欠如として許可を取り消されることもあります。
今回の改正により要件が少し緩和されたとはいえ、適切な施工体制を確保するためには、建設業の許可要件も考慮した企業体制作りを行うことも大切ですね。
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posted by 神垣明治行政書士事務所 at 16:29|
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